さいたま市社会福祉協議会
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さいたま市社会福祉協議会

さいたま市社会福祉協議会とは?

『だれもが安心して暮らすことのできるまち』を作るには
どうしたらよいのでしょうか??

社会福祉協議会(社協)は、高齢の方、障害のある方、子どもたちも、そして全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを住民のみなさんとともに推進します。

 社協とは

社協は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした非営利の民間組織として、昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき設置された組織です。

 構成

社協は、地域住民のみなさん、社会福祉や保健、医療、教育などの関連分野の関係者や地域社会を形成するさまざまな専門家、団体、機関によって構成されています。

 目的

地域で起きているさまざまな福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図ることを目的としています。そして、この活動を通して、心ふれあう「福祉のまちづくり」をめざしています。

 事業

住民の福祉活動の場づくり、仲間づくり等の援助や、社会福祉にかかわる公私の関係者・団体・機関の連携を進めたり、具体的な福祉サービスの企画や実施を行います。

 組織

社協は、全国の市区町村、都道府県・指定都市、全国段階に設置され、全国を結ぶネットワークがあります。また、民間組織としての自主性を持つと同時に、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性を持つ団体です。

 財源

社協は、主に民間財源と公的財源により運営されています。

 民間財源

地域住民のみなさんからの会費、共同募金配分金、寄付金、基金などがあります。

 公的財源

行政からの補助金、委託金などがあります。

 5つの活動原則
 住民ニーズ基本の原則

調査などにより、地域住民の要望、福祉課題などの把握に努め、住民のニーズにもとづく活動を第一に進めます。

 住民活動主体の原則

住民の地域福祉への関心を高め、そこから生まれた自発的な参加による組織を基盤として、活動をすすめます。

 民間性の原則

民間組織らしく、開拓性・即応性・柔軟性を生かした活動をすすめます。

 公私協働の原則

社会福祉、そして保健・医療、教育、労働などの行政機関や民間福祉団体などの連携を図り、行政と住民組織との協働による活動をすすめます。

 専門性の原則

住民の福祉活動の組織化、ニーズ把握調査、地域福祉活動の計画づくりなど、福祉の専門性を生かした活動をすすめます。

 シンボルマーク

このマークは、全国共通の社協シンボルマークです。
社会福祉及び社会福祉協議会の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています。

 定款(最終更新日:平成28年06月01日)

 PDF
 定款 PDFファイル

 組織図(最終更新日:平成27年08月01日)

 PDF
 組織図 PDFファイル

 役員名簿(最終更新日:平成28年06月20日)

 PDF
 役員名簿 

 職員数及び給与(最終更新日:平成28年04月01日)

 PDF
 役職員数及び給与 PDFファイル

 事務分掌及び事業について(最終更新日:平成28年04月01日)

 PDF
 事務分掌及び事業について PDFファイル

 事業計画・資金収支当初予算書・予算内訳表(最終更新日:平成28年04月01日)

 PDF(平成28年度)
 事業計画 PDFファイル
 資金収支当初予算書 PDFファイル
 資金収支予算内訳書 PDFファイル

 事業報告・決算(最終更新日:平成28年06月01日)

 PDF(平成27年度)
 事業報告 PDFファイル
 資金収支計算書 PDFファイル1-1 PDFファイル1-2 PDFファイル1-3 PDFファイル1-4
 事業活動計算書 PDFファイル2-1 PDFファイル2-2 PDFファイル2-3 PDFファイル2-4
 貸借対照表 PDFファイル3-1 PDFファイル3-2 PDFファイル3-3 PDFファイル3-4
 財産目録 PDFファイル

 地域福祉活動計画(最終更新日:平成25年04月01日)

 一括ダウンロード版PDF
 第2次 さいたま市地域福祉活動計画 PDFファイル
 分割ダウンロードPDF【第1章 計画の策定にあたって】
 目次・基本視点・位置づけ・期間・進行管理 PDFファイル
 分割ダウンロード版PDF【第2章 社会福祉協議会のあり方】
 基本理念・基本構想・社会福祉協議会とは PDFファイル
 分割ダウンロードPDF【第3章 地域福祉の現状と課題】
 地域福祉を取り巻く現状・主な事業の成果と課題 PDFファイル
 分割ダウンロードPDF【第4章 計画の内容】
 重点事業・計画体系 PDFファイル
 基本目標1:住民が共に支えあう活動の推進 PDFファイル
 基本目標2:住民個々に対する福祉サービスの充実 PDFファイル
 基本目標3:高齢者・障害者の権利擁護の推進 PDFファイル
 基本目標4:ボランティアの育成と充実 PDFファイル
 基本目標5:福祉活動の協働と連携 PDFファイル
 基本目標6:社会福祉協議会組織の機能強化 PDFファイル
 年次計画一覧 PDFファイル
 分割ダウンロードPDF【第5章 資料編】
 地区社会福祉協議会・ニーズ調査報告書・委員名簿 PDFファイル

 第2次さいたま市地域福祉活動計画 概要版(最終更新日:平成25年04月01日)

 第2次さいたま市地域福祉活動計画ニーズ調査報告書
 表紙・目次・ニーズ調査の概要について PDFファイル
 アンケート調査結果
 福祉施設・関係機関等従事者アンケート PDFファイル
 地区社会福祉協議会会長アンケート PDFファイル
 直接支援業務職員アンケート PDFファイル
 ヒアリング調査結果
 地区社会福祉協議会ヒアリング PDFファイル
 ボランティア連絡会ヒアリング PDFファイル
 住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会ヒアリング PDFファイル
 調査票
 福祉施設・関係機関従事者用アンケート調査票 PDFファイル
 地区社会福祉協議会会長用アンケート調査票 PDFファイル
 直接支援業務職員用アンケート調査票 PDFファイル

 広報紙(最終更新日:平成28年04月01日)


さいたま市社会福祉協議会の広報紙「ぽけっと」は、年4回、約56万部発行し、さいたま市内に全戸配布しています。
また、点字版・CD版を作成し、希望される視覚障害者の方にお届けしています。
ご希望される方はコチラをご覧ください。
また、各事務所窓口にも置いてありますのでご活用ください。

 2017-04-01 Vol.61春号【最新号】
 ぽけっと Vol.61春号【最新号】 
 2017-01-01 vol.60 冬号
 ぽけっと vol.60 冬号 
 特集バックナンバー
 vol.59 秋号  4/5p:【特集】障害のある方たちが作った製品・働くお店 「私たちの手作りのお店です。」
 vol.58 夏号 4/5p:【特集】夏のボランティア体験2016

 地区社協

各地区社協について(区名・地区名・事務所名・管轄区域)についてはコチラをご覧ください。

 地区社会福祉協議会(地区社協)の紹介

 地区社協とは

地区社協は、住民にとって最も身近な社協として、地域住民が主体となり組織されている任意の団体です。地区の福祉課題を捉え、より具体的な福祉活動(事業)を展開していく住民が主役となった福祉のまちづくりの推進役と言えます。 現在、さいたま市内に48地区の地区社協が設置されています。

 地区社協の構成

自治会・町内会や民生委員・児童委員協議会を中心に、婦人会や子ども会、学校・PTA、老人クラブなどの地域の諸団体や、社会福祉施設などの関係機関などのさまざまな組織、団体、個人で構成されています。

 市社協と地区社協との関係

地区内の福祉課題に対して主体的・自発的・計画的に取り組む地区社協に対し、市社協は活動に必要な財政支援をはじめ、活動拠点の整備・設置の援助や、活動についての相談、助言、情報提供、研修会、情報交換会の実施などによる支援を行います。また、一つの地区で対応、解決できない福祉課題あるいは各地区が共通して抱える課題は全市的な福祉課題として捉え、市社協が地区社協と協力してこれにあたります。

 現況報告書(最終更新日:平成28年04月01日)

 現況報告書
 現況報告書 PDFファイル

 災害支援について

 さいたま市社協の災害支援活動
 災害が発生した際のさいたま市社協の取り組みや活動をご紹介します。(さいたま市で災害が発生した場合)

 市災害ボランティアセンター

市災害対策本部が市災害ボランティアセンターを設置する必要があると判断した場合には、市は市災害ボランティアセンターを設置し、さいたま市社協がその運営をすることとなります。なお、主な役割は次のとおりです。

①市災害対策本部との連絡調整に関すること
②埼玉県、埼玉県社会福祉協議会、他市社会福祉協議会及び民間ボランティア団体等との連絡調整に関すること
③ボランティアに関する情報発信・問い合わせ窓口に関すること
④区災害ボランティアセンターとの連絡・調整・支援に関すること

 さいたま市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル 


 区災害ボランティアセンター

区災害対策本部が区災害ボランティアセンターを設置する必要があると判断した場合には、区は区災害ボランティアセンターを設置し、さいたま市社協がその運営をすることとなります。なお、主な役割は次のとおりです。

①ボランティアニーズの把握に関すること
②ボランティア受入と派遣調整に関すること
③市災害ボランティアセンター及び区災害対策本部との連絡調整に関すること

 区災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル 


(市外で災害が発生した場合)
「埼玉県社会福祉協議会との災害時相互支援に関する協定書」及び「関東甲信越静ブロック都県指定都市社会福祉協議会災害時の相互支援協定」に基づき、被災地の災害ボランティアセンターの運営支援等を行うための職員派遣を行います。

 活動実績

○平成25年9月 突風被害
 埼玉県越谷市災害ボランティアセンター運営支援
 派遣職員数  12名

○平成26年2月 大雪被害
 埼玉県秩父市災害ボランティアセンター運営支援
 派遣職員数   4名

○平成27年9月~11月 豪雨被害
 茨城県常総市災害ボランティアセンター運営支援
 派遣職員数  11名

(平常時の取り組み) 毎年、さいたま市総合防災訓練に参加し、災害ボランティアセンター運営訓練を実施しています。また、他市社会福祉協議会が行う訓練にも参加し、情報交換を行い、相互協力の体制づくりをしています。

 その他行動計画

 その他行動計画
 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 PDFファイル
 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 PDFファイル