社協は、地域住民のみなさん、社会福祉や保健、医療、教育などの関連分野の関係者や地域社会を形成するさまざまな専門家、団体、機関によって構成されています。

地域で起きているさまざまな福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図ることを目的としています。そして、この活動を通して、心ふれあう「福祉のまちづくり」をめざしています。

住民の福祉活動の場づくり、仲間づくり等の援助や、社会福祉にかかわる公私の関係者・団体・機関の連携を進めたり、具体的な福祉サービスの企画や実施を行います。

社協は、全国の市区町村、都道府県・指定都市、全国段階に設置され、全国を結ぶネットワークがあります。また、民間組織としての自主性を持つと同時に、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性を持つ団体です。

社協は、主に民間財源と公的財源により運営されています。

地域住民のみなさんからの会費、共同募金配分金、寄附金、基金などがあります。

行政からの補助金、委託金などがあります。

調査などにより、地域住民の要望、福祉課題などの把握に努め、住民のニーズにもとづく活動を第一に進めます。

住民の地域福祉への関心を高め、そこから生まれた自発的な参加による組織を基盤として、活動をすすめます。

民間組織らしく、開拓性・即応性・柔軟性を生かした活動をすすめます。

社会福祉、そして保健・医療、教育、労働などの行政機関や民間福祉団体などの連携を図り、行政と住民組織との協働による活動をすすめます。

住民の福祉活動の組織化、ニーズ把握調査、地域福祉活動の計画づくりなど、福祉の専門性を生かした活動をすすめます。

このマークは、全国共通の社協シンボルマークです。
社会福祉及び社会福祉協議会の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています。

市災害対策本部が市災害ボランティアセンターを設置する必要があると判断した場合には、市は市災害ボランティアセンターを設置し、さいたま市社協がその運営をすることとなります。なお、主な役割は次のとおりです。

①市災害対策本部との連絡調整に関すること
②埼玉県、埼玉県社会福祉協議会、他市社会福祉協議会及び民間ボランティア団体等との連絡調整に関すること
③ボランティアに関する情報発信・問い合わせ窓口に関すること
④区災害ボランティアセンターとの連絡・調整・支援に関すること

 さいたま市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル 

区災害対策本部が区災害ボランティアセンターを設置する必要があると判断した場合には、区は区災害ボランティアセンターを設置し、さいたま市社協がその運営をすることとなります。なお、主な役割は次のとおりです。

①ボランティアニーズの把握に関すること
②ボランティア受入と派遣調整に関すること
③市災害ボランティアセンター及び区災害対策本部との連絡調整に関すること

 区災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル 

（市外で災害が発生した場合）
「埼玉県社会福祉協議会との災害時相互支援に関する協定書」及び「関東甲信越静ブロック都県指定都市社会福祉協議会災害時の相互支援協定」に基づき、被災地の災害ボランティアセンターの運営支援等を行うための職員派遣を行います。

○平成２６年２月　大雪被害
　埼玉県秩父市災害ボランティアセンター運営支援
　派遣職員数　　　４名

○平成２７年９月～１１月　豪雨被害
　茨城県常総市災害ボランティアセンター運営支援
　派遣職員数　　１１名

○平成２８年７月　地震被害
　熊本県益城町災害ボランティアセンター運営支援
　派遣職員数　２名

○平成３０年７月　豪雨被害
　広島市災害ボランティアセンター及び坂町災害ボランティアセンター運営支援
　派遣職員数　８名

○令和元年９月～１０月　豪雨被害
　君津市災害ボランティアセンター運営支援
　派遣職員数　５名

○令和４年１０月～１１月　豪雨被害
　静岡市災害ボランティアセンター（清水地区センター）運営支援
　派遣職員数　４名

（平常時の取り組み） 毎年、さいたま市総合防災訓練開催時に、災害ボランティアセンター運営訓練を実施しています。また、他市社会福祉協議会が行う訓練にも参加し、情報交換を行い、相互協力の体制づくりをしています。

・８月上旬から１０月上旬までの間で本会が指定する２４日間

・１日７.５時間（８:４５～１７:１５）×２４日間＝１８０時間

 令和６年度 社会福祉士ソーシャルワーク実習の受け入れについて 

 プログラム 例 

 申込書 

１日２，０００円