福祉の仕事には、高齢者、障害者、児童など幅広い分野があり、そこでは介護、相談援助、 保育、リハビリ、事務などを担う、さまざまな職種の方が活躍しています。
現在、福祉の仕事の中には、資格が必要でないものもありま すが、専門的な技術や知識を持った有資格者は、就職の面で も、待遇の面でも有利になることが多いようです。
福祉に関する資格は、学歴や年齢を問わず、取得できるもの がたくさんあります! みなさんも資格の取得を目指してみませんか?
福祉の資格は、認定機関によって次の3つに分類することができます。
国家資格とは、国の法律に基づいて定められたもので、国や国から委託を受けた機関など が実施、認定する資格です。 資格取得者は、知識や技術が特定水準以上であることを国によって認定され、また、国か ら職業的な地位を保障され、社会的な信用度も高い資格といえます。 国家資格の多くは、弁護士や司法書士など資格取得が業務遂行のための必須条件である 「業務独占資格」ですが、現在の福祉分野の国家資格は有資格者だけが名乗ることを認め られ、その資格の名前を名乗らなければ他の人でも同じ仕事に就ける「名称独占資格」とな っています。
公的資格とは、公的な性格を持った法人や団体などが試験を実施し、各省庁や地方自治体 などが認定する資格で、専門的な知識や技能に関する資格が多くあります。 資格を取得するために、高度な専門知識や実務経験が問われるものも多くありますが、例 えば、介護支援専門員は都道府県知事が認定し、介護保険法上でも、その事業者や施設で 保険給付の対象となる指定を受けるための人員基準として配置することとされており、取得 した資格は公的に通用することから、社会的な信用度も高い資格といえます。
民間資格とは、民間企業や団体が独自の審査基準を設けて主催、実施、認定する資格で、 法的な効力はありません。 例えば、臨床心理士など国家資格にひけをとらないような難易度の高い資格や知名度の高 い資格などもあり、福祉分野にもさまざまな資格があります。
資格名をクリックすると、詳細情報が表示されます。
介護系の資格
国 介護福祉士
公 訪問介護員(ホームヘルパー)
保育系の資格
国 保育士
相談・援助・調整系の資格
国 社会福祉士
国 精神保健福祉士
公 介護支援専門員(ケアマネージャー)
介護福祉士とは、介護に関する唯一の名称独占の国家資格です。 専門的知識及び技術をもって、高齢者や障害者などの日常生活を送るのに支障がある者に対 して心身の状況に応じた介護を行い、また、その者及びその介護者に対して介護に関する指 導を行います。 平成21年2月現在で729,700人が資格登録を行っています。
次の3つの方法があります。
1.介護福祉士の養成施設(専門学校など)を卒業する(注)
2.介護の実務経験が3年以上で介護福祉士国家試験に合格する
3.福祉系高等学校を卒業し介護福祉士国家試験に合格する
(注)平成24年度から、養成施設を卒業後しても国家試験の合格が必須となります。
平成21年度 52.0%
平成22年度 50.2%
平成23年度 48.3%
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、身体・知的障害者施設、認知対 応型グループホーム、在宅介護事業所など幅広い活躍が期待されます。
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訪問介護員は、介護を行う者の資格の一つで、都道府県知事の指定する介護員養成研修課程 を修了し発行される「終了証明書」をもって資格の取得と位置づけられます。 この課程は1級〜3級まであり、下表の通り級により業務目的や研修時間が異なります。 以前は、家庭奉仕員、現在は、一般的にホームヘルパーと呼ばれ、現在の介護福祉を支える 重要な役割を担っています。 訪問介護員が行う具体的な介護サービスとして、@食事や入浴、排せつなどの支援といった 身体介護、A外出支援などの移動介助、B調理、洗濯、買い物などの援助や代行などの家事 援助などを行っています。
より専門的な知識と技術の習得 (主任訪問介護員の知識と技術の習得)
(注)1級課程を受講するためには、2級課程の修了が必要です。 3級課程は、平成21年4月から介護報酬算定外となり現在養成は行われていません。
介護員養成研修は、都道府県知事の指定する社会福祉法人、専門学校、民間企業などで幅広 く実施されており、この各実施機関の研修課程を修了し、証明書の交付を受けることで、資 格を取得することになります。 なお、受講料は各実施機関により異なります。
在宅介護事業所の他にも、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、身体 ・知的障害者施設、認知対応型グループホームなど幅広い活躍が期待されます。
保育士は、専門的知識と技術をもって乳児から小学校就学(0歳〜6歳)までの幼児の保育や 保護者に対する保育に関する指導を行う名称独占の国家資格です。 かつては、「保母資格」という名称であったこともあり、一般的に「保母さん」と呼ばれて いましたが、平成11年4月の児童福祉法改正により「保育士」という男女共通の名称に統一さ れました。
次の2つの方法があります。
1.保育士の養成施設(専門学校など)を卒業する
2.所定の条件を満たして保育士国家試験に合格する
平成21年度 12.6%
平成22年度 11.4%
平成23年度 14.1%
保育所のほかに、児童施設、知的障害児施設、乳児院、母子生活支援施設など、幅広い活 躍が期待されます。
社会福祉士は、専門的知識や技能をもって福祉に関する相談や助言、指導、援助、周囲との 調整などを行う、名称独占の国家資格です。 具体的には、社会福祉協議会や社会福祉施設、病院、地域包括支援センターなどで、相談者 などの相談に応じ、必要な助言や利用可能な制度・サービスの紹介をはじめ、サービスの利 用調整や関係者間の連絡など、相談者を支え、その抱える課題を解決するためにさまざまな 仕事をしています。 平成21年現在で109,158人が資格登録を行っています。
大学、短大・専門学校などの最終学歴や履修科目、実務経験により、社会福祉士国家試験の 受験資格の取得方法は11通りありますが、全てに共通するのは必ず国家試験を受験し、合 格する必要があります。
平成21年度 29.1%
平成22年度 27.5%
平成23年度 28.1%
高齢者、障害者、児童に関する福祉施設、医療機関、行政機関、社会福祉協議会、教育機関 など、多様性に富んだ活躍が期待されます。
精神保健福祉士は、専門的知識及び技能をもって精神障害者がスムーズに日常生活を送れる ように相談に応じ、助言、指導、必要な訓練や社会参加支援の手助け、周囲との調整などを 行う名称独占の国家資格です。 具体的には、精神科医療機関や精神障害者社会復帰施設、保健所、精神保健福祉センターな どで相談援助業務にあたり、病院や施設に入院・入所中の精神障害者の在宅生活への移行や その後の生活支援、住まいや仕事、学校に関する手続き、利用可能な制度・サービスの紹介 や利用調整などを行っています。 平成21年2月現在で39,108人が資格登録を行っています。
大学、短大・専門学校などの最終学歴や履修科目、実務経験により、精神保健福祉士国家試 験の受験資格の取得方法は11通りありますが、全てに共通するのは必ず国家試験を受験し 合格する必要があります。
平成22年度 63.3%
行政機関の障害者部門、精神科病院、精神保健福祉センター、保健所・保健センター、グル ープホーム、小規模作業所などでの活躍が期待されます。
介護支援専門員は、福祉・医療・保健の分野での実務経験がある人が取得できる公的資格で、 一般的にケアマネジャーと呼ばれています。 介護が必要な人やその家族の相談に応じ、現況を把握・分析しながら、最適な援助が受けら れるように、介護計画(ケアプラン)を作成するなど、総合的なコーディネートやマネジメ ントを行い、介護サービスが必要な人と、介護サービスを提供する事業所や施設などとをつ なぐ橋渡し的な役割を担います。
福祉・医療・保健の分野での所定の実務経験を経て、「介護支援専門員実務研修受講試験」 に合格した上で「実務研修」の修了をもって、資格を取得できます。
平成21年度 23.6%
在宅介護支援センター、地域包括支援センター、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、 訪問看護ステーション、病院など幅広い活躍が期待されます。
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