虐待対応や後見的支援の必要性のある事案に対応する場合に、問題の整理・援助の方向性等について助言を行います。
また、虐待等対応機関の専門性を強化するため、医師及び弁護士を設置し、医学的・法律的視点からの助言を行います。
地域包括支援センター・障害者生活支援センター等の機関で、高齢者や障害者の方の相談業務に携わっている方。
電話での相談、来所による相談等。必要に応じ、担当者が処遇会議等への参加もいたします。
無料です。
さいたま市社会福祉協議会 権利擁護推進課
電話 048-835-5280
FAX 048-835-5282