さいたま市社会福祉協議会
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さいたま市社会福祉協議会

社会福祉協議会に関すること

『だれもが安心して暮らすことのできるまち』を作るには
どうしたらよいのでしょうか??

社会福祉協議会(社協)は、高齢の方、障害のある方、子どもたちも、そして全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを住民のみなさんとともに推進します。

 社協とは

社協は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした非営利の民間組織として、昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき設置された組織です。

 構成

社協は、地域住民のみなさん、社会福祉や保健、医療、教育などの関連分野の関係者や地域社会を形成するさまざまな専門家、団体、機関によって構成されています。

 目的

地域で起きているさまざまな福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図ることを目的としています。そして、この活動を通して、心ふれあう「福祉のまちづくり」をめざしています。

 事業

住民の福祉活動の場づくり、仲間づくり等の援助や、社会福祉にかかわる公私の関係者・団体・機関の連携を進めたり、具体的な福祉サービスの企画や実施を行います。

 組織

社協は、全国の市区町村、都道府県・指定都市、全国段階に設置され、全国を結ぶネットワークがあります。また、民間組織としての自主性を持つと同時に、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性を持つ団体です。

 財源

社協は、主に民間財源と公的財源により運営されています。

 民間財源

地域住民のみなさんからの会費、共同募金配分金、寄附金、基金などがあります。

 公的財源

行政からの補助金、委託金などがあります。

 5つの活動原則
 住民ニーズ基本の原則

調査などにより、地域住民の要望、福祉課題などの把握に努め、住民のニーズにもとづく活動を第一に進めます。

 住民活動主体の原則

住民の地域福祉への関心を高め、そこから生まれた自発的な参加による組織を基盤として、活動をすすめます。

 民間性の原則

民間組織らしく、開拓性・即応性・柔軟性を生かした活動をすすめます。

 公私協働の原則

社会福祉、そして保健・医療、教育、労働などの行政機関や民間福祉団体などの連携を図り、行政と住民組織との協働による活動をすすめます。

 専門性の原則

住民の福祉活動の組織化、ニーズ把握調査、地域福祉活動の計画づくりなど、福祉の専門性を生かした活動をすすめます。

 シンボルマーク

このマークは、全国共通の社協シンボルマークです。
社会福祉及び社会福祉協議会の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています。

 定款 (最終更新日:令和6年04月11日)

 定款 PDFファイル

 事業計画・予算(最終更新日:令和05年04月18日)

 事業計画 PDFファイル
 資金収支当初予算書 PDFファイル
 資金収支予算内訳書 PDFファイル

 事業報告・決算(最終更新日:令和05年07月10日)

 事業報告 PDFファイル
 資金収支計算書 PDFファイル1-1 PDFファイル1-2 PDFファイル1-3 PDFファイル1-4
 事業活動計算書 PDFファイル2-1 PDFファイル2-2 PDFファイル2-3 PDFファイル2-4
 貸借対照表 PDFファイル3-1 PDFファイル3-2 PDFファイル3-3 PDFファイル3-4
 財産目録 PDFファイル

 現況報告書 (最終更新日:令和05年10月12日)

 現況報告書 PDFファイル

 役員報酬 (最終更新日:令和6年04月11日)

 役員報酬基準(費用弁償に関する規則) PDFファイル    (役員報酬等に関する規則) PDFファイル

 理事会・評議員会 (最終更新日:令和6年04月11日)

 名簿
 役員名簿     評議員名簿 
 議事録
   第76回:理事会議事録(要旨) PDFファイル  第77回:理事会議事録(要旨) PDFファイル  第78回:理事会議事録(要旨) PDFファイル
       第63回:評議員会議事録(要旨) PDFファイル  第64回:評議員会議事録(要旨) PDFファイル  第65回:評議員会議事録(要旨) PDFファイル

 組織図・事務分掌 (最終更新日:令和6年04月11日)

 組織図 PDFファイル
 役職員数及び給与 PDFファイル
 事務分掌及び事業 PDFファイル

 事務所一覧

 事務所一覧は こちら

 職員採用情報

 職員採用情報は こちら

 主な事業一覧

 災害支援

 さいたま市社協の災害支援活動
 災害が発生した際のさいたま市社協の取り組みや活動をご紹介します。(さいたま市で災害が発生した場合)

 市災害ボランティアセンター

市災害対策本部が市災害ボランティアセンターを設置する必要があると判断した場合には、市は市災害ボランティアセンターを設置し、さいたま市社協がその運営をすることとなります。なお、主な役割は次のとおりです。

①市災害対策本部との連絡調整に関すること
②埼玉県、埼玉県社会福祉協議会、他市社会福祉協議会及び民間ボランティア団体等との連絡調整に関すること
③ボランティアに関する情報発信・問い合わせ窓口に関すること
④区災害ボランティアセンターとの連絡・調整・支援に関すること

 さいたま市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル 


 区災害ボランティアセンター

区災害対策本部が区災害ボランティアセンターを設置する必要があると判断した場合には、区は区災害ボランティアセンターを設置し、さいたま市社協がその運営をすることとなります。なお、主な役割は次のとおりです。

①ボランティアニーズの把握に関すること
②ボランティア受入と派遣調整に関すること
③市災害ボランティアセンター及び区災害対策本部との連絡調整に関すること

 区災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル 


(市外で災害が発生した場合)
「埼玉県社会福祉協議会との災害時相互支援に関する協定書」及び「関東甲信越静ブロック都県指定都市社会福祉協議会災害時の相互支援協定」に基づき、被災地の災害ボランティアセンターの運営支援等を行うための職員派遣を行います。

 活動実績

○平成26年2月 大雪被害
 埼玉県秩父市災害ボランティアセンター運営支援
 派遣職員数   4名

○平成27年9月~11月 豪雨被害
 茨城県常総市災害ボランティアセンター運営支援
 派遣職員数  11名

○平成28年7月 地震被害
 熊本県益城町災害ボランティアセンター運営支援
 派遣職員数 2名

○平成30年7月 豪雨被害
 広島市災害ボランティアセンター及び坂町災害ボランティアセンター運営支援
 派遣職員数 8名

○令和元年9月~10月 豪雨被害
 君津市災害ボランティアセンター運営支援
 派遣職員数 5名

○令和4年10月~11月 豪雨被害
 静岡市災害ボランティアセンター(清水地区センター)運営支援
 派遣職員数 4名

(平常時の取り組み) 毎年、さいたま市総合防災訓練開催時に、災害ボランティアセンター運営訓練を実施しています。また、他市社会福祉協議会が行う訓練にも参加し、情報交換を行い、相互協力の体制づくりをしています。

 地域福祉活動計画(最終更新日:令和5年10月18日)

 一括ダウンロード版PDF
 第3次 さいたま市地域福祉活動計画 PDFファイル
 第3次さいたま市地域福祉活動計画の概要版 PDFファイル
 分割ダウンロードPDF
【第1章 計画策定の趣旨】 PDFファイル
【第2章 地域福祉の現状】 PDFファイル
【第3章 計画の内容】 PDFファイル
【第4章 資料編】 PDFファイル
 改訂第2次 さいたま市地域福祉活動計画
 一括ダウンロード版PDFPDFファイル    概要版PDFファイル
 第2次さいたま市地域福祉活動計画
 一括ダウンロード版PDFPDFファイル

 広報紙(最終更新日:令和3年12月27日)

さいたま市社会福祉協議会の広報紙「ぽけっと」は、年4回、約63万部発行し、さいたま市内に全戸配布しています。
また、点字版・CD版を作成し、希望される視覚障害者の方にお届けしています。
ご希望される方はコチラをご覧ください。
また、各事務所窓口にも置いてありますのでご活用ください。

 2024-04-01 vol.89 春号【最新号】
 ぽけっと vol.89 春号【最新号】 
 2023-12-26 vol.88 冬号
 ぽけっと vol.88 冬号 
 特集バックナンバー
 vol.87 秋号 4/5P:災害に強い地域を目指して
 vol.86 夏号 4/5P:あなたのまわりにケアラーはいますか?
 vol.85 春号 4/5P:「誰もが支えあえる」地域を目指して

 実習生の受け入れ

社会福祉士養成「ソーシャルワーク実習」の受け入れを行います。
社会福祉協議会の役割や事業の理解とともに、社会福祉従事者に必要なソーシャルワークについて実習していただきます。

 申し込みできる方・受け入れ人数
 埼玉県内在住・在学の方(5名まで)※1学校につき1名まで
 事業概要
 受け入れ時期及び日数

・8月上旬から10月上旬までの間で本会が指定する24日間

・1日7.5時間(8:45~17:15)×24日間=180時間

 令和6年度 社会福祉士ソーシャルワーク実習の受け入れについて 
 プログラム 例 
 申込書 
 実習費用

1日2,000円

 お申し込み・お問い合わせ

 その他

 その他行動計画
 女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 PDFファイル
 女性活躍推進法に基づく女性の活躍に関する情報公表 PDFファイル