権利擁護センターの取組み

必要な人が成年後見制度を適切に利用できるように推進します

成年後見制度をより多くの方に理解していただくため制度の情報発信やセミナーを開催しています。市民の方々をはじめ、福祉関係機関の方々に対して幅広く成年後見制度に関する周知・啓発を行います。

市民の方々や福祉事務所、地域包括支援センター、障害者生活支援センター等の関係機関からの成年後見制度の利用に関する相談に応じています。

相談日時：月～金曜日　8:30～17:15　※祝日・休日・年末年始を除く

電話：048-835-5283【相談専用電話】

認知症の母親が、亡き父親の遺産相続をするにあたり、銀行から「お母さんに後見人をつけてください」と言われました。どのような手続きが必要ですか？
一人暮らしのAさん。訪問販売で次々と高額な商品を買っているようだが、買ったことを忘れて開封もせずに積みあがっている状態です。それでもセールスの人が来ると嬉しそうに家に上げてしまうので、心配なんです・・・。
知的障害のある息子と二人暮らし。息子の将来のことを考えて「成年後見制度」のことを知っておきたい。

親族の成年後見人等として活動している方を対象に、成年後見人等の活動に必要な知識を学び、後見活動の悩みや想いを語る場として、講習会や交流会等を開催しています。

成年後見制度利用促進地域連携ネットワーク協議会の事務局として、さいたま市における成年後見制度の利用促進のあり方について協議を重ねています。

社会貢献の意欲が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識や態度を身に付けた市民後見人の候補者を養成するための研修を行っています。

市民後見人候補者として登録した方を対象にフォローアップ研修等を行っています。

※市民後見人として受任した後も、事例検討や情報交換会を含めた定期的な研修会を行う他、活動状況及び報告書類の確認、業務に関する日常的な相談に応じるなど、市民後見人の活動を支援します。

関係機関等に対して、権利擁護支援における対応力を強化するための研修を行っています。

権利擁護センターの嘱託医師・弁護士が、関係機関に対して虐待や差別事案及び後見的支援の必要がある事案へ専門的見地からの助言を行い、課題解決に向けた支援をします。