「自分たちの住むまちを自分たちの手で住み続けられるようにしたい！」という住民の思いを形にした住民自身による地域福祉活動です。
サービスを利用する人も提供する人も同じ地域に住む住民同士。みんなで互いに助け合っていこうという趣旨で行われ、在宅福祉サービスを訪問型において実施しています。
- 制度にとらわれない、地域での当たり前の暮らしを支える活動
- 「助けられたり、助けたり」の支えあい活動
- 「ここでずっと暮らしたい！」と思えるまちづくりをめざす活動
- 多様な運営主体による活動
「住民互助型」「社協運営型」「生協型」「ワーカーズコレクティブ型」など、運営主体はさまざまです。
さいたま市内には「さいたま市住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会」があり、さいたま市社協はその事務局を担っています。
住民参加型在宅福祉サービスの成り立ち
住民参加型在宅福祉サービスは、まずは高齢化を目前にした大都市圏郊外部に誕生した活動で、昭和62年に、全国社会福祉協議会の調査研究において、これからの時代の活動を担う新しい福祉の形としてその意義や特徴が明らかにされてきました。
令和4年3月時点では、その数は全国約1,700団体にのぼっています。
