社会福祉協議会（社協）は、高齢の方、障害のある方、子どもたちも、そして全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを住民のみなさんとともに推進します。
構成
社協は、地域住民のみなさん、社会福祉や保健、医療、教育などの関連分野の関係者や地域社会を形成するさまざまな専門家、団体、機関によって構成されています。
目的
地域が抱えている様々な福祉課題を地域全体の問題として捉え、皆で考え、話し合い、活動を計画し、協力して解決を図ることを通して、福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進をめざしています。
事業
住民の福祉活動の場づくり、仲間づくり等の援助や、社会福祉にかかわる公私の関係者・団体・機関の連携を進めたり、具体的な福祉サービスの企画や実施を行います。
組織
社協は、全国の市区町村、都道府県・指定都市、全国段階に設置され、全国を結ぶネットワークがあります。また、民間組織としての自主性を持つと同時に、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性を持つ団体です。
財源
社協は、主に民間財源と公的財源により運営されています。
民間財源
地域住民のみなさんからの会費、共同募金配分金、寄附金、基金などがあります。
公的財源
行政からの補助金、委託金などがあります。
６つの行動原則
1）住民ニーズの基本原則
- 社協の活動・事業の原点は一人ひとりの住民のニーズであり、多様な方法で把握し、それに基づく活動を進める。
2）住民活動の基盤の原則
- 社協は、住民の思いや、主体的な取り組みを基盤として活動・事業を進める。
- 活動・事業を実施する際には、常に住民同士、住民と地域の関係者のつながりや支え合い、参加の機会を育むことを支援する。
3）個別支援と地域づくりの一体的展開の原則
- 一人ひとりのニーズに基づく相談・生活支援等の個別支援と、住民や地域の関係者が主体的に参画する地域づくりを連動・循環させながら展開する。
4）民間性の原則
- 民間組織として開拓性・即応性・柔軟性を発揮し、既存の制度にとらわれず、柔軟にニーズに対応するとともに、必要に応じて既存サービスの改善や新たな社会資源の開発、民間財源の確保に計画的に取り組む。
5）連携・協働の原則
- 多様な地域生活課題を受け止め、対応するとともに、住民や地域の関係者による主体的な活動を推進するため、福祉関係のみならず、医療、保健、就労、住まい、司法、産業、教育、権利擁護、多文化共生、防犯、防災など多分野の関係者と連携・協働する。
- 住民の福祉の増進を図ることを基本とする行政とのパートナーシップを構築し、役割分担に基づき、協働して活動・事業を展開する。
6）専門性の原則
- 住民や地域の関係者との協働促進に関する経験知と信頼、幅広いネットワークを基盤として地域福祉推進の専門性を発揮する。
- 上記を実現するために、コミュニティソーシャルワークやコミュニティワーク、ケアワーク等の専門性の維持・向上に取り組むとともに、組織的な人材育成を図る。
シンボルマーク
全国共通の社協シンボルマークです。社会福祉及び社会福祉協議会の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています。
